【ご提案】
甚大な被害が想定されている首都直下型地震、南海トラフ巨大地震では、通常の防災、災害にはない備えが必要になってきます。例えば、、、
・震度6以上の揺れや、大規模な津波（南海トラフ巨大地震）からどのように社員（及びご家族様、協力社員等）を守るのか。生活支援をどのように行うか。
・相当の期間、通信が途絶するなかで、どのように対策組織を立ち上げ、機能させるのか。
・帰宅困難状態が長期化する可能性のある中、帰宅困難者への対応をどのようにするか。
・医療機関へのアクセスが制限される中、社内で負傷した社員、衰弱した社員などをどのようにケアするか。
・上下水道、電力、通信、交通などのインフラが相当期間機能しない中で、事業継続をどうするのか。
・未曽有の大災害において（すなわち、社会で助け合いが必要とされる状況で）、CSR活動をどのように行っていくべきか。
など、多くの難しい課題に直面することが想定されます。
弊社は、実際の大災害対処や、行政、企業での防災計画策定などの経験から得たノウハウに基づき、巨大地震に特有の課題に対してベストの解決策をご提案いたします。
〈南海トラフ巨大地震 被害の例示〉
内閣府より発表された資料「南海トラフ巨大地震最大クラス地震における被害想定」（令和7年３月）によると、最悪ケースで震度６以上又は津波３ｍ以上となる市町村は７６４におよび、その面積は全国の約３割、人口は全国の約５割を占め、死者最大29万8千人、経済的な被害も甚大なものになると推測されます。
〈首都直下地震 被害の例示〉
今後30年で約70％の確率で発生されるとされる都心南部直下地震では、震度6強以上の範囲は区部の約6割におよび、死者は約6150名、建物被害は約194,400棟と想定されています。（東京都より発出された資料「東京都の新たな被害想定」（令和7年３月）より。）
〈弊社の強み〉
南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などの大災害では皆が経験したことのないような未曾有の被害も想定されます。実際に防衛省・自衛隊での各種ポジションで各種大規模災害対応を経験するとともに、グローバル企業で防災、危機管理体制の構築を行ってきたコンサルタントが対応いたします。
・電力、通信、上下水道などの主要インフラが機能しない非日常的な状況において、いかに社員やご家族様などの安全を確保するか、対策本部などの意思決定機関を機能させるか、などを重視して取り組みます。
・訓練、演習手法のノウハウがあります。目的に適合した訓練・演習を主催し、強靭な組織つくりに貢献します。
１．防災、災害対応計画策定・体制構築
全社的防災・事業継続計画策定・体制構築
| 概 要 | こんな時に |
|---|---|
| クライアント様の業種、規模などに応じて最適な全社的な全機能を包括して防災計画を策定、体制を構築いたします。 ・平素に整えておく防災の体制、発災後の災害対応のための体制、行動などの計画策定 ・巨大地震などの激甚災害の場合、発災後から主要インフラが機能しない期間を焦点とし、対策本部の立ち上げ、コミュニケーション、社員様等の安全確保、帰宅困難者対応や事業継続（BC）初動のための全般的な計画策定、体制構築 ・初動対応後の事業継続のための計画（BCP）策定 など。 | ・被害が想定される地域に会社があるが、何も考えていない。全社的に一から準備したい。 ・簡易的なBCPはあるが、激甚な被害が想定される南海トラフ巨大地震や首都直下地震に対応できるか不安だ。きちんと機能する計画を策定したい。 |
・期間：1か月～4か月（※）
・価格：55万円～（※）
防災・事業継続のための個別機能の計画策定・体制構築
| 概 要 | こんな時に |
|---|---|
| クライアント様のニースにあわせて、防災、事業継続のための個別機能の防災計画を策定、体制を構築いたします。 【個別機能の例】 ・安否確認 ・帰宅困難者対応 ・サプライチェーンの強靭化 ・CSR活動 など | ・すでに全社的な体制は一応整えているが、首都直下型地震の被害想定を踏まえると、帰宅困難者対応に不安がある。実効性のある帰宅困難者対応の体制を整えたい。 ・通信が十分機能しない中での安否確認要領を確立したい。 など。 |
・期間：1か月～２か月（※）
・価格：２5万円～（※）
※ 内容や組織の規模などにより変動いたします。無料でお見積りいたしましますのでご相談ください。
２．防災研修、セミナー/防災訓練、図上演習
防災研修、セミナー
| 概 要 | こんな時に |
|---|---|
| お客様のニーズや対象者やレベルなどの特性にに合わせて研修、セミナー内容などをご提案いたします。 【実施要領の例】 ・講義 ・講義＋グループワーク＋発表、総括 ・ワークショップ形式 など 【実施内容の例】 ・災害の様相、各種災害から身を守るための行動、 ・社員を守るための企業の行動 ・管理職セミナー/対策本部員研修 など | ・南海トラフ巨大地震により数十ｍの津波が想定される地域に所在している。社員皆で巨大地震の様相について共有したい。 ・会社として、災害時安全を確保するための基本的な個人の行動を皆に周知したい。 |
・期間：準備期間：１週間～１か月/実行：２時間～１日（※）
・価格：8万円～（※）
※ 内容や組織の規模などにより変動いたします。無料でお見積りいたしましますのでご相談ください。
防災 災害対応 図上演習
| 概 要 | こんな時に |
|---|---|
| 対策本部などが設置される会議室などに意思決定者や対策本部員などの関係者が一堂に会して机上で訓練を行います。 準備段階において、演習の目的や災害などの危機において向上させたい事項などを設定し、それらに基づいて演習計画、シナリオなどを作成します。 演習ではシナリオに基づき状況を付与、それらに対応します。演習後は振り返り(AAR)を行います。 | ・発災時における対策本部の行動をイメージアップしたい。 ・対策本部メンバーの連携、情報処理力、意思決定力を鍛えたい。 ・既存の計画の有効性を検証したい。 |
・期間：準備期間：1か月～３か月/実行：半日～数日（※）
・価格：45万円～（※）
※ 内容や組織の規模などにより変動いたします。無料でお見積りいたしましますのでご相談ください。
防災 災害対応 机上討議（Table Top Discussion: TTD）
| 概 要 | こんな時に |
|---|---|
| お客様のニーズに合わせて選定したテーマに基づきシナリオを作成します。実際の状況を踏まえて、机上にてテーマについて関係者が討議・検討します。アウトプットとして、テーマについて理解を深めたり、課題抽出、課題解決の方向性案出などを目指します。 〈例〉R＆D施設における巨大震災対応：関係部門長を参加者とした事業影響度評価（BIA）の実施 など。 | ・災害の様相は概ねイメージできる。被害想定に基づき、ｘｘ事業部で事業影響度評価（BIA）をやりたいが、やり方がわからない。 ・一度チームで集まってリスクについて話し合い、認識を共有したい。 |
・期間：準備期間：３週間～２か月/実行：半日～１日（※）
・価格：35万円～（※）
※ 内容や組織の規模などにより変動いたします。無料でお見積りいたしましますのでご相談ください。
防災訓練、実技訓練
| 概 要 | こんな時に |
|---|---|
| お客様のニーズにあわせて、津波退避場所への安全な移動、衛星携帯電話の取り扱い要領など実際に手や身体を動かしておこなう訓練を計画、実施します。 | ・火災を想定した避難訓練を行っているが、一歩進めて巨大地震を想定した訓練を行いたい。 |
・期間：準備期間２週間～２か月/実行 半日～１日（※）（※）
・価格：8万円～（※）
※ 内容や組織の規模などにより変動いたします。無料でお見積りいたしましますのでご相談ください。
その他、教育資料の作成等
| 概 要 | こんな時に |
|---|---|
| ・社内e-Learningの資料作成 ・外国人赴任者に対する着任時教育支援 など | ・社内e-Learningにおいて災害時の行動についてあらたに教育する予定である。資料を作成したい。 ・毎年、多くの外国人社員が日本に赴任してくる。着任時、災害など日本特有のリスク対応について体系的に教育を行いたい。 |
３．防災アセスメント/事業継続アセスメント
防災アセスメント/事業継続アセスメント
| 概 要 | こんな時に |
|---|---|
| ・既存の計画や対応の体制などについて、アセスメントを実施し、客観的に評価します。 課題や優れた点などを明らかにして、計画や体制の改善につなげたり、社員様等の信頼を醸成することができます。 ・改善点等があった場合、改善の方向性も提案いたします。 | ・巨大地震に対して、当社の計画や体制が有用なのか心配だ。専門家に客観的に評価してもらいたい。など。 |
・期間：1か月～２か月（※）
・価格：２5万円～（※）
※ 内容や組織の規模などにより変動いたします。無料でお見積りいたしましますのでご相談ください。
事業継続マネジメント（BCM）体制構築、防災体制構築の基本サイクル例
1
事業継続計画（BCP）策定/危機管理計画の策定
・リスク評価などに基づき対処手段を考えます。
・対処手段を一朝一夕で確立できない場合（代替サプライヤーの選定、代替オフィスの設置、大型発電機・燃料タンクの設置等）は、確立、整備するための計画（担当部署、担当者、いつまで など）を作ります。
2
研修・訓練・演習
・研修や訓練などで計画の周知を図り、理解を深めます。
・図上演習などにより計画を円滑に運用できるようにレベルを上げます。また、実戦に即した演習を行うことにより、計画などの改善点も明らかにすることができます。
3
BCM体制、危機管理体制のモニタリング、アセスメント、そして更新・改善
・計画を策定して、訓練を行えばそれで終わり、ではありません。
・計画や訓練が初めから１００％の完成度があることは稀ですし、外的環境も常に経年変化するため、モニタリングやアセスメントをする必要があります。
・そしてモニタリングやアセスメントの結果に基づいて更新・改善することが大切です。
4
1～３のサイクルで！
・事業継続マネジメント（BCM）体制構築、危機管理体制を良好な状態で維持するためには上記１. 計画策定，２. 研修・訓練・演習，３. 更新・改善 をシステマティックに回していくことが必要です。
・１，２，３それぞれ連携させて、よりよい体制を構築していきましょう。
