サービスのご案内

防災コンサルティング

事業継続（BCP/BCM）コンサルティング

　自然災害が多発する日本。地球温暖化の影響もあり、近年その頻度、規模は増加、増大傾向にあります。また、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などの巨大地震のリスクもあり、防災全般において政府や自治体の取り組みも進んでいます。

　社会全体で防災に取り組んでいこうとする機運が高まっている昨今、企業や民間組織においても災害対策へのニーズが高まっているといえるかもしれません。災害、特に地震は人間が引き起こす紛争などと異なり予想が困難ですが、だからこそ普段から備えておく必要があると考えます。また、いうまでもありませんが、事前の備えによって大幅に被害を軽減することもできます。

〈弊社の強み〉防衛省・自衛隊において全体を見渡せる戦略的ポジションや現場において各種大規模災害対応を経験するとともに、グローバル企業で各種計画作成や教育訓練等を行ってきたコンサルタントが対応いたします。

・電力、通信、上下水道などが機能しない激甚な被害が想定される未曽有の災害にこそ機能する計画、体制をつくりに貢献します。

・訓練、演習手法のノウハウがあります。目的に適合した訓練・演習を主催し、強靭な組織つくりに貢献します。

外資系グローバル企業様へ

　災害の多発する日本。海外から赴任される方々は地震などの経験が全くない方もおられると思います。そのような駐在員やご家族様のための研修等安全を確保するためのサービスも提供しています。ご担当者、経営層の方々との英語、ドイツ語でコミュニケーションも歓迎です。ぜひご相談ください。

【サービス】

防災、首都直下型地震、南海トラフ巨大地震などの災害に対応する防災、事業継続コンサルティング等

・防災・災害対応計画策定、体制構築支援

・防災・災害対応マニュアル、SOPの策定支援

・事業継続計画（BCP）の策定、事業継続の体制構築支援

・防災研修・セミナー、防災訓練、災害対応演習の支援

・防災アセスメントの実施

防災コンサルティング：首都直下型、南海トラフ巨大地震への備え・対応

【ご提案】

　甚大な被害が想定されている首都直下型地震、南海トラフ巨大地震では、通常の防災、災害にはない備えが必要になってきます。例えば、、、

・震度6以上の揺れや、大規模な津波（南海トラフ巨大地震）からどのように社員（及びご家族様、協力社員等）を守るのか。生活支援をどのように行うか。

・相当の期間、通信が途絶するなかで、どのように対策組織を立ち上げ、機能させるのか。

・帰宅困難状態が長期化する可能性のある中、帰宅困難者への対応をどのようにするか。

・医療機関へのアクセスが制限される中、社内で負傷した社員、衰弱した社員などをどのようにケアするか。

・上下水道、電力、通信、交通などのインフラが相当期間機能しない中で、事業継続をどうするのか。

・未曽有の大災害において（すなわち、社会で助け合いが必要とされる状況で）、CSR活動をどのように行っていくべきか。　

　　　　　　　　　　

　など、多くの難しい課題に直面することが想定されます。

　弊社は、実際の大災害対処や、行政、企業での防災計画策定などの経験から得たノウハウに基づき、巨大地震に特有の課題に対してベストの解決策をご提案いたします。

〈南海トラフ巨大地震　被害の例示〉

内閣府より発表された資料「南海トラフ巨大地震最大クラス地震における被害想定」（令和7年３月）によると、最悪ケースで震度６以上又は津波３ｍ以上となる市町村は７６４におよび、その面積は全国の約３割、人口は全国の約５割を占め、死者最大29万8千人、経済的な被害も甚大なものになると推測されます。

〈首都直下地震　被害の例示〉

今後30年で約70％の確率で発生されるとされる都心南部直下地震では、震度6強以上の範囲は区部の約6割におよび、死者は約6150名、建物被害は約194,400棟と想定されています。（東京都より発出された資料「東京都の新たな被害想定」（令和7年３月）より。）

海外安全・海外リスク、危機管理マネージメント コンサルティング

【ご提案】

　海外での活動は、世界の中でも治安が良いとされる日本での企業活動に比して、相対的により多くのリスクが伴う場合が多いといえます。紛争、暴動、暴力的な活動を伴う政変、テロ、暴力的な一般犯罪、自然災害などリスクは多岐にわたりますが、海外で活動する社員様や会社の財産を守りビジネスを正常に継続させるためには 　平時から機能する一貫性のある組織的なマネージメントが必要です。

　弊社は、企業様の規模や業種などに応じて、危機の抑止、防止に重点をおいたコンサルティングサービスを提供いたします。

〈弊社の強み〉防衛省・自衛隊での戦略レベルからイラクを含む第１線の各種ポジションにおいて海外でのセキュリティや危機管理に関わるとともに、コンサルタント会社において実際に数多くの海外安全やパンデミック対応（計画・体制構築）に携わってきた経験豊富なコンサルタントが対応いたします。

【サービス】

・全社的安全・危機管理の計画策定、体制構築支援

・現地における安全体制構築、特定の機能の体制構築（安否確認、国外退避等）

・研修・訓練・演習の実施

・マニュアル、SOP等の策定

・セキュリティ・アセスメントの実施

・期間契約アドバイザリー

・治安情勢、地政学リスク等にかかるレポートの作成　等

台湾、中国に進出されている企業様へ 　　台湾有事のコンサルティング

　蓋然性が高まっているとされる台湾有事。広範かつ深刻な影響が予想される台湾有事は、台湾のみならず中国で活動する企業の安全などにも深刻な影響を及ぼす可能性があります。そして適切な備えは一朝一夕でなしえるものではありません。

　2023年１月、米国を代表する政策シンクタンク　戦略国際問題研究所（CSIS）は中国が台湾へ軍事侵攻した場合の図上演習の結果を公表しました。そのシミュレーションの”基本ケース（Base case: the most likely value of a given variable）”では自衛隊も米軍、台湾軍とともに台湾有事の主要なプレーヤーとなっていま。（※）。　有事の際には台湾に所在する人、財産、事業などが危険にさらされるのみならず、中国政府が日本を交戦国（敵国）と認識した場合、中国に駐在する社員などにも危害が及ぶ可能性が生じます。

　防衛省やグローバル企業で豊富な経験を積んだコンサルタントが、対処計画の策定、危機管理体制の構築、演習・訓練などの支援を行います。ぜひご活用ください。

※　中国の作戦形態、政治判断によりますが、自衛隊法などに基づき国民保護、我が国防衛、米軍支援などのため様々な形態での自衛隊の作戦行動が想定されます。

海外防災　メトロマニラ巨大地震　”Big One”への備え

　マニラではマグニチュード７以上の巨大地震発リスクが高まっているとされ、フィリピン政府やメトロマニラなどが注意を呼び掛けるともに行政による訓練なども行われています。死者３．５万人、数百万人が被災するとの想定もあるこの巨大地震、“Big One”と呼称されメトロ・マニア直下を走るウエストバリー断層が約４００年ごとに変動することにより発生するとされます。前回１６５８年の発災から約４００年近くが経過している現在、いつ発災しても不思議はないとされています。

事業継続（BCP/BCM）, 危機管理, リスクマネジメント　コンサルティング

・自然災害時以外のリスク事象に対するBCP策定、BCM構築支援、危機管理計画策定、体制構築支援など。

日本及び国外の安全保障動向アドバイザリー、地政学リスクに関するコンサルティング

・地政学リスクに関するシナリオ分析、および対応策の立案支援　等