BCPコンサルタント

実践から得たノウハウに基づき、BCP対策の課題を解決いたします。

事業継続計画（BCP）とは

・事業継続計画、Business Continuity Planの略であり、「大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画のこと」です。（日本国内閣府　「事業継続ガイドライン」｟令和5年３月｠）

・特に災害の多い日本においては、企業や組織の人、モノ、無形財産などを守り社会的使命を果たすため、自然災害を想定したBCPの必要性は広く認識されていると思います。特に壊滅的な被害が予想されるとともに発生の蓋然性も高いとされる南海トラフ巨大地震や首都直下地震への備えは、企業の社会的責任を果たす上でもその必要性が高まってきているといえるでしょう。

・また、グローバルに目を転じると、自然災害はもちろん、テロや紛争、政治的混乱など多種多様なリスクが存在し、グローバルサプライチェーンなどに依存する企業、組織は日本のみならずグローバルを視野にいれたBCPを策定する必要があるといえます。

事業継続マネジメント（BCM）とは

・BCP 策定や維持・更新、事業継続を実現するための予算・資源の確保、事前対策の実施、取組を浸透させるための教育・訓練の実施、点検、継続的な改善などを行う平常時からのマネジメント活動は、事業継続マネジメント（Business Continuity Management、BCM）と呼ばれます。（日本国内閣府　「事業継続ガイドライン」｟令和5年３月｠）

・まさに平常時からおこなう経営マネジメントの一環であり、経営層の関与が強く求められます。BCPの有力な国際基準であるISO22301やISO31000にも“Leadership and Commitment”が明記され、その重要性がうたわれています。

事業継続計画（BCP）,事業継続マネジメント（BCM）が対象とする事象

　特に近年、日本においては大規模自然災害が頻繁に発生し、企業・組織の事業（特に製品・サービス供給）の中断をもたらすことも珍しくなくなくなっています。このような状況からもBCPの対象として、まず自然災害が挙げられると思いますが、自然災害以外でも大事故、感染症のまん延（パンデミック）、テロ等の事件、サプライチェーン途絶（海外での事象による場合もある。）、サイバー攻撃など、事業の中断をもたらす可能性がある、あらゆる発生事象について考察し、必要であれば対象とする必要があります。

経営者に求められるリーダーシップ

　事業継続は経営活動のなかでも主要なものであり、経営者、経営陣の強いイニシアティブが求められます。経営者、経営陣のコミットメントがなければ、しりすぼみに終わる場合がほとんどでしょう。

内閣府が発出している「事業継続ガイドライン－あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応－（令和5年3月）」では、「経営者は平常時も有事にもリーダーシップを発揮し、率先して、特に以下の事項を行うことが必要である。」としています。

 ・BCM の必要性とメリットを理解し、相応の時間と労力、投資が必要であることも理解した上で、BCM の導入を決定し、自社の重要事項として実施させること。

・自社の経営理念（存在意義など）やビジョン（将来の絵姿）を踏まえ、経営と連関の取れたBCMの基本方針の策定、経営資源の割り当て、戦略策定、BCP等の計画策定、対策等の実施、見直し・改善などについて、的確に判断し、実行させること。

・BCMに関する議論、調整、改善などに、自らのスケジュールを確保して、積極的に参画すること。

・BCMについて利害関係者からの理解を求めること  BCM及び事業継続能力について適宜、情報発信することにより、取引先等の利害関係者に対する信頼構築に努めること。

・BCMを通じて、企業価値を高める体制を構築することで、競争力を磨き高め、取引や利益等の拡大を目指すこと。

・BCPの発動時において、戦略や対策の選択に的確な判断を行い、予想を超えた事態が発生した場合には、既存BCPを柔軟に活用し臨機応変な判断・対応指示を行うこと。

BCP対策の課題　多種多様なリスク。その対策の実情は？

社員等の安全や事業継続に大きな影響を及ぼす多種多様なリスクは、ある日突然やってくるかもしれません。準備なしでの対応は非常に困難といえます。

BCP対策の実情

BCPがない！BCPが不十分

BCP策定時に陥りやすい”ワナ”

災害・海外リスク総研は、上記実情を踏まえて、真に有事に役立つBCP策定を行います。

災害・海外リスク総研のBCPコンサルタントサービス

事業継続の要は、”人”、”組織”、そして”準備（BCP）”。

【サービスの特徴】

　防衛省・自衛隊、クローバル企業などでの経験をもとに、国内から海外、低烈度のリスクから多数の死傷者が想定されている巨大地震、小さな企業様から巨大なグローバル企業様まで、など様々なニーズに対応したサービスを安価な価格で提供いたします。

豊富な実践経験を積んだBCPコンサルタントが、形だけのBCP（事業継続計画）でなく実効性のあるBCP（事業継続計画）を策定します。

災害・海外リスク総研のBCP訓練、演習、研修サービス

防災コンサルタントで実現。機能するBCP対策本部の運営

司令部運営やグローバル企業での対策本部運営の経験を活かしたノウハウ。

　大規模災害を始めとする各種危機に企業として適切に対処するためには、危機や有事に特化した意思決定機関が必要です。このような意思決定機関は“対策本部”、“Crisis Management Team”など組織によっていろいろな名称がありますが、要は情報を収集して様々な目的（社員等の安全を確保する、速やかに事業を復旧する、など）達成のために意思決定するためのチームであり、通常、チームの長には最高決定権者がつきます。

　いうまでもなく対策本部は危機や有事の適応した組織であるべきですが、危機や有事は頻繁に起こるものではなくなかなか経験することがないことから、その運用などには特異なノウハウを必要とする場合が多いと思います。真に有事に機能する対策本部の運営についても弊社におまかせください。

はじめに全体像をつかもう。BCP、BCMの全体像

全体像をとらえてBCP体制を構築しよう。

【全体危機管理計画（ECMP）、初動対応計画（IRP）及び事業継続計画（BCP）の全体像イメージ】

BCPは対策の中核。大規模災害には”初動対応計画”を含めたBCPを！

首都直下地震や南海トラフ巨大地震では、多数の死傷者、避難者、帰宅困難者の発生に加え、水、電力、ガスなど生活や活動にかかわるインフラの停止や輸送、流通などの不全が予想されています。このような社員・ご家族の生命や生活に大きな影響を及ぼすような大規模災害においては、事業継続に焦点を当てた“狭義”のBCPだけでは不十分で、社員・ご家族の生命を守り生活を支援する初動対応計画が必要となります。

壊滅的な被害が予想される南海トラフ巨大地震などでの“初動対応”は、特別なノウハウが必要です。弊社は実際の危機対応で培ったノウハウをもとにコンサルティングサービスを提供します。

BCP策定手順の一例

初動対応計画

事業継続計画（BCP）（狭義）

BCPコンサルタントを活用して、事業継続に最大の効果を。

【BCP策定、運用によるレジリエンス向上効果のイメージ】

①BCPに安否確認要領、安全確保措置などを定め、社員等間で共有することにより通信インフラが機能しないような未曽有の災害であっても円滑な安全確保が可能。

②”使える”BCPを策定することにより、迅速な意思決定が容易になり、重要業務への資源集中が可能に。

③事業回復後もリピュテーション向上が期待できる。

BCP体制構築、危機管理体制構築の基本サイクル

BCPコンサルタントが総合的に支援して、クライアント組織のレジリエンス向上に寄与！

事業継続マネジメント（BCM）体制構築、危機管理体制を良好な状態で維持するためには１. 計画策定のみならず、” 研修・訓練・演習”，”更新・改善”　をシステマティックに回していくことが必要です。

それぞれ連携させて、よりよい体制を構築していきましょう。

【成果物の内容】

　クライアント企業様などの規模、業種、想定するリスクなどにあわせて作成いたします。基本的には下記を活用して作成いたします。

　

3つの支援を中心に、上記サイクルを回すことにより、有事真に役立つレジリエンスのある組織を構築することができます。

業種別に考えるBCP

　一言でBCPといっても、BCP策定やBCP体制構築において業種毎に考慮事項は異なります。ここでは各業種の特性などを踏まえてBCP策定の際の考慮事項等について説明します。

製造業のBCP

サプライチェーンのBCP

宿泊業のBCP

運送業のBCP

小売業のBCP

学校のBCP

BCP策定に役立つ各機能のノウハウ

司令部運営やグローバル企業の対策本部運営の経験に基づきBCP策定・実行に役立つノウハウを説明します。

BCPサービスの概要

１．事業継続計画（BCP）/事業継続体制構築（BCM）の支援

※１　Framework ：Leadership ＆ commitment, Integration, Design, Implementation, Evaluation, and Improvement.

※２  Process: Communication & consultation, Risk assessment, Risk treatment, Monitoring & review, and Recording & reporting.

※　内容や組織の規模などにより変動いたします。無料でお見積りいたしましますのでご相談ください。

２．BCP研修、セミナー/BCM訓練、図上演習

　有事にBCPやBCMを有効に機能させるためには、BPC策定等のみでは不十分です。BCPを関係者に周知し、理解してもらい、適切に運用できるようになることが必要です。そのために研修、セミナー、訓練、図上演習などは非常に有用なツールとなります。

【レベルに応じた研修・訓練・演習メニュー例】

※　内容や組織の規模などにより変動いたします。無料でお見積りいたしましますのでご相談ください。

３．BCP・BCMアセスメント

※　内容や組織の規模などにより変動いたします。無料でお見積りいたしましますのでご相談ください。

役立つ！BCPコラム