有事のBCPコンサルティングサービス

　有事の際に人、もの、リピュテーションなどを守り、事業継続、事業復旧を可能にする事業継続計画（BCP）、危機管理体制を提案いたします。

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目　次

・事業継続計画（BCP）、事業継続マネジメント（BCM）とは

・多種多様なリスクへの備え。　事業継続計画（BCP）は備えの中核

・弊社のBCPコンサルタントサービス

・BCP策定手順の一例

・BCPコンサルタントを活用して、事業継続に最大の効果を

・BCP、事業継続マネジメント（BCM）体制構築、危機管理体制構築の基本サイクル

・プロジェクト概要

事業継続計画（BCP）とは

・事業継続計画、Business Continuity Planの略であり、「大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画のこと」です。（日本国内閣府　「事業継続ガイドライン」｟令和5年３月｠）

・特に災害の多い日本においては、企業や組織の人、モノ、無形財産などを守り社会的使命を果たすため、自然災害を想定したBCPの必要性は広く認識されていると思います。特に壊滅的な被害が予想されるとともに発生の蓋然性も高いとされる南海トラフ巨大地震や首都直下地震への備えは、企業の社会的責任を果たす上でもその必要性が高まってきているといえるでしょう。

・また、グローバルに目を転じると、自然災害はもちろん、テロや紛争、政治的混乱など多種多様なリスクが存在し、グローバルサプライチェーンなどに依存する企業、組織は日本のみならずグローバルを視野にいれたBCPを策定する必要があるといえます。

事業継続マネジメント（BCM）とは

・BCP 策定や維持・更新、事業継続を実現するための予算・資源の確保、事前対策の実施、取組を浸透させるための教育・訓練の実施、点検、継続的な改善などを行う平常時からのマネジメント活動は、事業継続マネジメント（Business Continuity Management、BCM）と呼ばれます。（日本国内閣府　「事業継続ガイドライン」｟令和5年３月｠）

・まさに平常時からおこなう経営マネジメントの一環であり、経営層の関与が強く求められます。BCPの有力な国際基準であるISO22301やISO31000にも“Leadership and Commitment”が明記され、その重要性がうたわれています。

多種多様なリスクへの備え。　事業継続計画（BCP）は備えの中核

社員等の安全や事業継続に大きな影響を及ぼす多種多様なリスクは、ある日突然やってくるかもしれません。準備なしでの対応は非常に困難といえます。

首都直下地震や南海トラフ巨大地震を始めとする地震、津波、そして台風、洪水など。

台湾有事など海外での紛争など。

海外におけるテロ、強盗、動乱など

パンデミック

情報漏洩などの重大なコンプライアンス違反　など

BCP策定はこれらのリスクに対応するための、最も代表的な手段の一つです。BCPを中心として、研修・訓練、アセスメントなどをおこない総合的な事業継続マネジメント（BCM）体制を構築しましょう。

災害・海外リスク総研のBCPコンサルタントサービス

事業継続の要は、”人”、”組織”、そして”準備（BCP）”。

【特 徴】

　防衛省・自衛隊、クローバル企業などでの経験をもとに、国内から海外、低烈度のリスクから多数の死傷者が想定されている巨大地震、小さな企業様から巨大なグローバル企業様まで、など様々なニーズに対応したサービスを安価な価格で提供いたします。

豊富な実践経験を積んだBCPコンサルタントが、形だけのBCP（事業継続計画）でなく実効性のあるBCP（事業継続計画）を策定します。

災害・海外リスク総研のサービスの特徴

  • 南海トラフ巨大地震や首都直下型地震など未曽有の危機でも機能するBCPを策定
  • 実際の危機管理対応などから得たノウハウを活用した総合的なコンサルティングサービス
  • 安価で良質なサービスを提供（弊社理念）

災害・海外リスク総研のBCPコンサルティングサービス

Caption

総合的な事業継続体制の構築

事業継続計画（BCP）策定、計画の周知、計画に沿った訓練・演習、アセスメントなど企業様等の総合的な事業継続体制の構築を支援いたします。

BCP・マニュアルの策定

企画・準備段階からクライアント企業様の特性に合わせて、有事に機能するBCPやマニュアル、SOPなどを策定いたします。

BCP研修・訓練・演習の実施

クライアント企業様の練度などに合わせて、シナリオ作成から当日の運営、終了後の反省会まで支援いたします。特に防衛省・自衛隊で培った図上演習に強みがあります。

大規模災害には”初動対応計画”を含めたBCPを！

首都直下地震や南海トラフ巨大地震では、多数の死傷者、避難者、帰宅困難者の発生に加え、水、電力、ガスなど生活や活動にかかわるインフラの停止や輸送、流通などの不全が予想されています。このような社員・ご家族の生命や生活に大きな影響を及ぼすような大規模災害においては、事業継続に焦点を当てた“狭義”のBCPだけでは不十分で、社員・ご家族の生命を守り生活を支援する初動対応計画が必要となります。

初動対応計画

・非常に混乱した状況下での対策本部組織の立ち上げ・機能

・通信が十分に機能しない中での社員・ご家族の安否確認、安全確保措置

・帰宅困難者対応　など

BCP（事業継続計画（狭義））

・方針・体制　等

・事業（業務）影響評価（BIA）

・リスク評価（RA）

・対応方針、対応手順　など

壊滅的な被害が予想される南海トラフ巨大地震などでの“初動対応”は、特別なノウハウが必要です。弊社は実際の危機対応で培ったノウハウをもとにコンサルティングサービスを提供します。

【全体危機管理計画（ECMP）、初動対応計画（IRP）及び事業継続計画（BCP）の全体像イメージ】

BCP策定手順の一例

初動対応計画

ステップ１　状況把握
　クライアント企業様の社員、事業内容、施設、拠点、組織等及び既存の関連計画などを確認し、計画策定の土台とします。
ステップ２　方針、スコープ、目標等の決定
　“事業再開よりも社員の安全を最優先する”などの大方針や方針に応じた目標などを設定します。
ステップ３　被害想定・リスク評価
　初動対応の観点からクライアント様に特化した被害想定を検討し、その影響の分析などのリスク評価を行います。
ステップ４　対策・手順の検討・決定
　ステップ３の”被害想定・リスク評価”をもとに、方針や目標を達成するための対策戦略や具体的な手順・方法を検討・決定します。
ステップ５　文書化
　クライアント様の状況に応じた形態により、計画本文、SOP、マニュアルなどの形で文書化します。　

事業継続計画（BCP）（狭義）
ステップ１　状況把握・事業継続の方針決定
・事業継続の観点からクライアント様の事業の状況などを確認し、計画策定の土台とします。
・何のために事業継続を追求するのか（目的）？、適用範囲は（スコープ）？などを明らかにします。
ステップ２　事業（業務）影響度評価（BIA）
　重要業務の特定、重要業務の優先順の決定、目標復旧時間（RTO）などを検討・決定します。
ステップ３　リスク評価（Risk Assessment）
事業継続に直接的に関わるリスクを特定し、リスクの蓋然性、重要業務への影響などを評価して、対策が必要なリスクか否か判断します。
ステップ４　対策の検討・決定　
　ステップ２“事業（業務）影響度評価（BIA）”及びステップ３“リスク評価（Risk Assessment）”を踏まえてリスク対策戦略及び対策手順等を検討・決定します。
ステップ５　文書化
クライアント様の状況に応じた形態により、計画本文、SOP、マニュアルなどの形で文書化します。　

BCP策定時に陥りやすい”ワナ”

すでにBCPを保有している場合でも、以下のような理由から、有事にBCPが役に立たず、業務を継続できないという状況が予想されます。

  • 南海トラフ巨大地震や首都直下型地震など既存BCPの能力を超えるリスクが起こる可能性がある。又は南海トラフ巨大地震レベルの危機に目をつぶる。
  • そもそも既存BCPが実態に即していない（検討や考察が不十分なままフォーマットにだた会社の情報を入れ込んだだけの、いわゆる”形だけのBCP”。）。
  • 対策本部員など実際にBCPの実務に携わる者もBCPを理解していない。

災害・海外リスク総研は、上記実情を踏まえて、真に有事に役立つBCP策定を行います。

BCPコンサルタントを活用して、事業継続に最大の効果を

BCP策定、運用によるレジリエンス向上効果のイメージ

①BCPに安否確認要領、安全確保措置などを定め、社員等間で共有することにより通信インフラが機能しないような未曽有の災害であっても円滑な安全確保が可能。

②”使える”BCPを策定することにより、迅速な意思決定が容易になり、重要業務への資源集中が可能に。

③事業回復後もリピュテーション向上が期待できる。

価格、プロジェクト期間等はこちら

BCP体制構築、危機管理体制構築の基本サイクル

BCPコンサルタントが総合的に支援して、クライアント組織のレジリエンス向上に寄与！

事業継続マネジメント（BCM）体制構築、危機管理体制を良好な状態で維持するためには１. 計画策定のみならず、” 研修・訓練・演習”，”更新・改善”　をシステマティックに回していくことが必要です。

それぞれ連携させて、よりよい体制を構築していきましょう。

1

事業継続計画（BCP）策定/危機管理計画の策定

・リスク評価などに基づき対処手段を考えます。

・対処手段を一朝一夕で確立できない場合（代替サプライヤーの選定、代替オフィスの設置、大型発電機・燃料タンクの設置等）は、確立、整備するための計画（担当部署、担当者、いつまで　など）を作ります。

2

研修・訓練・演習

・研修や訓練などで計画の周知を図り、理解を深めます。

・図上演習などにより計画を円滑に運用できるようにレベルを上げます。また、実戦に即した演習を行うことにより、計画などの改善点も明らかにすることができます。

研修・訓練・演習はこちらも

3

BCM体制、危機管理体制のモニタリング、アセスメント、そして更新・改善

・計画を策定して、訓練を行えばそれで終わり、ではありません。

・計画や訓練が初めから１００％の完成度があることは稀ですし、外的環境も常に経年変化するため、モニタリングやアセスメントをする必要があります。

・そしてモニタリングやアセスメントの結果に基づいて更新・改善することが大切です。

4

1～３のサイクルで！

・事業継続マネジメント（BCM）体制構築、危機管理体制を良好な状態で維持するためには上記１. 計画策定，２. 研修・訓練・演習，３. 更新・改善　をシステマティックに回していくことが必要です。

・１，２，３それぞれ連携させて、よりよい体制を構築していきましょう。

BCM構築のためのサイクル

【成果物の内容】

　クライアント企業様などの規模、業種、想定するリスクなどにあわせて作成いたします。基本的には下記を活用して作成いたします。

Success

・ＩＳＯ２２３０１、３１０１０などの国際標準

・内閣府、中小企業庁などの政府や自治体が公表・推奨等しているガイドライン類

・弊社独自のノウハウ（Military Decision Making Process、情報処理、分析、評価などを応用したメソッド、プロセス）

・クライアント企業様の慣例、要望　など

　

3つの支援を中心に、上記サイクルを回すことにより、有事真に役立つレジリエンスのある組織を構築することができます。

〈弊社の強み〉

・様々な意思決定プロセス（Military Decision Making Process）を活用してISO22301及びISO3100などの国際規格の手法をもとに、クライアント様の組織に適合した計画や体制を提案いたします。

・危機事態においては、平時とは異なる体制で取り組むことが有益な場合が多いといえます。豊富な経験に基づき、クライアント様の組織に適合した危機管理体制をご提案いたします。

BCM,危機管理体制構築のためのサイクル
BCP策定プロジェクトの流れ

プロジェクト概要

１．事業継続計画（BCP）/事業継続マネジメント体制構築（BCM）の支援

全社的BCP/BCM構築

概　要こんな時に
クライアント様の業種、規模などに応じて最適な全社的な全機能を包括して災害以外のリスクに対応するBCPを策定、BCM体制を構築いたします。

・平素に整えておく事業継続（BCM）の体制、クライシス（又はインシデント）発生時の対応のための体制、BCのための行動などの計画策定
・国際規格ISO22301及びISO3100などを活用したBCP策定、BCM構築
・国際規格ISO２２３０１及びISO３１００を活用したBCP策定、BCM構築
・ISO３１００に示された“フレームワーク”（※１）や“プロセス”（※２）構築に特化したサービス。
・事業影響評価（BIA）やリスクアセスメントの支援。		・いまいちどグローバルサプライチェーンのレジリアンスを見直したい。

・リスクを幅広く検討し、汎用性あるBCPを策定したい。

・期間：1か月～4か月（※）

・価格：55万円～（※）

※１　Framework ：Leadership ＆ commitment, Integration, Design, Implementation, Evaluation, and Improvement.

※２  Process: Communication & consultation, Risk assessment, Risk treatment, Monitoring & review, and Recording & reporting.

BCMのための個別機能の計画策定・体制構築

概　要こんな時に
クライアント様のニースにあわせて事業継続のための個別機能の計画を策定、体制を構築いたします。

【個別機能の例】
・事業影響度分析評価（優先順、最大許容時間の決定等）
・リスク分析・評価
・BCMのモニタリングシステムの確立
・事業継続のためのコミュニケーション、コンサルテーションシステムの確立　など

・すでにリスク分析・評価は確立している。リスクトリートメント（リスク対処）のみ作成したい。
・BCPを策定していないが、取り急ぎ事業影響度分析評価とリスク分析・評価だけでもしっかりと行いたい。

・期間：1か月～２か月（※）

・価格：２5万円～（※）

※　内容や組織の規模などにより変動いたします。無料でお見積りいたしましますのでご相談ください。

２．BCP研修、セミナー/BCM訓練、図上演習

　有事にBCPやBCMを有効に機能させるためには、策定等のみでは不十分です。BCPを関係者に周知し、理解してもらい、適切に運用できるようになることが必要です。そのために研修、セミナー、訓練、図上演習などは非常に有用なツールとなります。

BCP研修、セミナー

概　要こんな時に
お客様のニーズや対象者やレベルなどの特性にに合わせてBCP周知などのため研修、セミナー内容などをご提案いたします。

【実施要領の例】
・講義
・講義＋グループワーク＋発表、総括
・ワークショップ形式　など

・関係社員に既存のBCPの周知を図りたい。
・関係社員のBCPに対する理解を促進するため、ワークグループ形式で、担当部分を深く考えさせたい　など。

・期間：準備期間：１週間～１か月/実行：２時間～１日（※）

・価格：8万円～（※）

BCP/BCM　図上演習

概　要こんな時に
対策本部などが設置される会議室などに意思決定者や対策本部員などの関係者が一堂に会して机上で訓練を行います。
　準備段階において、演習の目的や災害などの危機において向上させたい事項などを設定し、それらに基づいて演習計画、シナリオなどを作成します。
　演習ではシナリオに基づき状況を付与、それらに対応します。演習後は振り返り(AAR)を行います。		・豪雪で社員の出勤が停止になった場合のシミュレーションを行いたい。
・対策本部メンバーの連携、情報処理力、意思決定力を鍛えたい。
・既存のBCPの有効性を検証したい。

・期間：準備期間：1か月～３か月/実行：半日～数日（※）

・価格：45万円～（※）

BCP/BCM　机上討議（Table Top Discussion: TTD）

概　要こんな時に
お客様のニーズに合わせて選定したテーマに基づきシナリオを作成します。実際の状況を踏まえて、机上にてテーマについて関係者が討議・検討します。アウトプットとして、テーマについて理解を深めたり、課題抽出、課題解決の方向性案出などを目指します。

〈例〉R＆D施設における巨大震災対応：関係部門長を参加者とした事業影響度評価（BIA）の実施　など。		・災害の様相は概ねイメージできる。被害想定に基づき、ｘｘ事業部で事業影響度評価（BIA）をやりたいが、やり方がわからない。
・一度チームで集まってリスクについて話し合い、認識を共有したい。

・期間：準備期間：３週間～２か月/実行：半日～１日（※）

・価格：35万円～（※）

※　内容や組織の規模などにより変動いたします。無料でお見積りいたしましますのでご相談ください。

３．BCP・BCMアセスメント

事業継続アセスメント

概　要こんな時に
・既存の計画や対応の体制などについてアセスメントを実施し、その有効性などを客観的に評価します。
　課題や優れた点などを明らかにして、計画や体制の改善につなげたり、社員様等の信頼を醸成することができます。
・改善点等があった場合、改善の方向性も提案いたします。		・大雨、洪水に対して、当社の計画や体制が有用なのか心配だ。専門家に客観的に評価してもらいたい。など。

・期間：1か月～２か月（※）

・価格：２5万円～（※）

※　内容や組織の規模などにより変動いたします。無料でお見積りいたしましますのでご相談ください。

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