【コラム　BCP　危機管理】台湾有事特有の考慮事項　

BCPを策定する際に。

　台湾有事は、「一つの中国」政策を党是とする中国が台湾に侵攻することによって生起します。一言で「侵攻」又は「有事」と表現しても、その侵攻形態は海上封鎖や金門島などの台湾にとっての島しょ部への侵攻で留まるものから、本格的な着上陸侵攻に至るものまで大きな幅があります。ただ、「一つの中国」政策を具現するためには台湾島の実効支配が必要であり、究極的、将来的には実行支配のための着上陸作戦と行うでしょう。実際、中国人民解放軍は陸上部隊を含めたPower Projection戦力投射能力を着々と構築しています。

　2023年１月、米国を代表する政策シンクタンク　戦略国際問題研究所（CSIS）は中国が台湾へ軍事侵攻した場合の図上演習の結果を公表しました。そのシミュレーションの”基本ケース（Base case: the most likely value of a given variable）”では自衛隊も米軍、台湾軍とともに台湾有事の主要なプレーヤーとなっています。（※）。　複数の大国が交戦する戦争・紛争となるとその影響はグローバルに及び、企業活動にも広範かつ深刻な影響を及ぼすことになるでしょう。

※　中国の作戦形態、政治判断によりますが、自衛隊法、日米安保条約などに基づき国民保護、我が国防衛、米軍支援などのため様々な形態での自衛隊の作戦行動が想定されます。

　ここでは、危機管理や事業継続計画（BCP）策定などにおける台湾有事特有の考慮事項などについて列挙します。