【海外安全　危機管理ニュース】：中国「反スパイ法」に関する注意喚起　日本国外務省スポット情報発出中

ニュース：本年7月、「スパイ」容疑で拘束されていた大手日系製薬会社社員の判決が行われ、懲役3年6か月の刑が確定しました。

・上記判決を受けたものと思われますが、7月22日、日本国外務省から中国「反スパイ法」への注意を喚起するスポット情報（※）が発出されています。以下抜粋です。

「中国は2014 年に「反スパイ法」（反間諜法）を制定し、2023 年 4 月には同法が改訂されました。また、2024年5月には中国国内の機関や企業による国家秘密の管理徹底を目的とした国家秘密保護法の改正も行われました。2014年以降、これまでに17名の邦人が「国家安全」に関する罪により中国当局に拘束されたことが確認されており、現在も5名の邦人が拘束されています。」
「中国では、「国家安全に危害を与える」とされる行為は、「刑法」、「反スパイ法」の他、「軍事施設保護法」、「測量法」等に違反する行為とされ、拘束や刑罰の対象となる可能性があります。また、裁判で有罪となれば、懲役等の厳しい刑罰を科されるおそれがあります。」

コメント：専門家を活用して反スパイ法のリスク軽減を！

・先のニュースでもコメントしたところですが、2023 年 4 月「反スパイ法」改訂によりスパイ行為の解釈が大幅に広がりました。例えば、中国の国家秘密、インテリジェンス等に該当するとされる情報（文書、データ等を含む）を何らかの手段で取得、保有しただけで「スパイ行為」とされる可能性が生じます。具体的には中国に批判的な記事をスマホのお気に入りに保存していただけで「スパイ行為」とされるかもしれません。ちなみに空港等で中国の公務員がスマホなどの中身を確認することは合法です。

・中国の行政機関に恣意的に運用され得ることもあり、同法による拘束リスクをゼロにすることは極めて難しいでしょう。外務省の注意喚起も「中国側からいわゆるスパイ行為をしているとみなされるリスクを低減するよう努めてください。」としています。

・弊社では、防衛省での経験をもとにクライアント様のバックグラウンドをもとにリスクを評価し、適切なリスク軽減策をご提案いたします。ぜひご活用ください。