【危機管理 ニュース＆コメント】沖縄県の離島からの住民避難・受入れに係る取組

台湾有事関連ニュース：

・内閣官房は沖縄県の住民避難に関する取り組みについて、新たに策定した資料「沖縄県の離島からの住民避難・受入れに係る取組」を公表しました（令和7年年3月27日）。

・国民保護法第32条に基づき台湾有事の際の武力攻撃事態などに備えたもので、先島5市町村：石垣市、竹富町、与那国町、宮古島市、多良間村からの住民避難の計画が示されています。

・内閣官房国民保護ポータルサイト「沖縄県の離島からの住民避難に関する取組」　（当サイト外日本国内閣官房のサイトへ移動します。）

コメント：

・作戦形態によりますが一般論として、台湾に近い先島諸島は、台湾に侵攻する側にとっても軍事的価値が非常に高く、侵攻側の攻撃目標になりえます。

・国民保護、我が国防衛、シーレーン防衛、米軍支援などのため自衛隊が作戦を行うことも想定されます。中国政府から交戦国と認識されると在中国邦人などへの不利益が生じる可能性もあります。

・台湾からの国外退避についても、有事に際しては台湾島周辺に民間航空機、船舶の行動を制限する広大な作戦空域、海域が設定される可能性が高いですので、タイミングを誤ると国外退避は極めて困難になる可能性があります。（了）