【防災ニュース＆コメント】富士山噴火 首都圏における降灰対策ガイドライン

火山関連ニュース：

・富士山は過去にも噴火を繰り返しており、大規模噴火が発生した場合、首都圏を含む地域が広く降灰に見舞われ、国民生活や社会経済活動に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。

・内閣府では、富士山で大規模噴火が発生した場合の首都圏をモデルケースとして、有識者からなる「首都圏における広域降灰対策検討会」を開催し対策を検討してきました。

・同検討会の検討結果として、令和7年3月に「首都圏における広域降灰対策がガイドライン」公表されました。主として降灰の影響のみが想定される首都圏等の火山からの遠隔地域における対策を対象としています。

・（首都圏における）降灰の特徴として「緊急的・直接的な命の危険性は低い」との認識のもと、対策の基本方針は「できる限り降灰地域に留まって自宅等で生活を継続することが基本。ただし状況によっては直ちに命の危険がある場合も想定され、避難等の行動をとる必要がある」とされます。

弊社コメント：

・降灰により交通、物流などへの深刻な影響も想定されます。いわずもがなですが「できる限り降灰地域に留まる」ためには、自宅や職場などで水、食料などを平素より備蓄しておくことが奨励されます。

・また、ガイドラインでは「降灰の予測も活用することで、早めの対応が可能」とされます。企業等においても平素からしっかりと機能する危機対応組織などを構築し、兆候を察知したならば速やかに情報収集体制に移行、迅速な情報分析・評価、そしてそれらに基づき適格な意思決定がきるような仕組みを整えておくことが有効な対策になるでしょう。（了）