大規模災害に強い防災コンサルタント
大規模災害の際に人、もの、リピュテーションなどを守り、事業継続、事業復旧を可能にする防災計画、防災演習、防災体制などを提案いたします。
防災対応の要は、”人”、”組織”、そして”準備（計画、装備、訓練）”。
自然災害が多発する日本。地球温暖化の影響もあり、近年その頻度、規模は増加、増大傾向にあります。また、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などの巨大地震のリスクもあり、防災全般において政府や自治体の取り組みも進んでいます。社会全体で防災に取り組んでいこうとする機運が高まっている昨今、企業や民間組織においても災害対策へのニーズが高まっているといえるでしょう。災害、特に地震は人間が引き起こす紛争などと異なり予想が困難ですが、だからこそ普段から備えておくことが重要です。
大規模災害では何がおこる？
準備は万全ですか？
一言で大規模災害といっても様々な災害の様態が考えられますが、ここでは首都直下型地震や南海トラフ巨大地震の被害想定を参考に、企業の災害対応の観点から大規模災害では何が起こるのか簡単に解説します。
（参考：「首都直下地震等による東京の被害想定」｟東京都 令和4年5月｠、「南海トラフ巨大地震 最大クラス地震における被害想定について」｟令和７年３月 中央防災会議｠ ）
企業、組織として想定しなければならないこと
多数の死傷者の発生
→安否確認、社員・ご家族・お客様等の安全措置、傷病者対応
大多数の帰宅困難者発生
→帰宅困難者対応、備蓄。
インフラ機能喪失
→通信不全の中での安否確認、上水、下水、電気などが喪失中での帰宅困難者対応
経済活動停滞・停止
→インフラが十分に機能しない中でのBCPの発動、事業継続、事業回復
甚大な被害が想定されている首都直下型地震、南海トラフ巨大地震では、通常の防災、災害にはない備えが必要になってきます。例えば、、、
・震度6以上の揺れや、大規模な津波（南海トラフ巨大地震）からどのように社員（及びご家族様、協力社員等）を守るのか。生活支援をどのように行うか。
・相当の期間、通信が途絶するなかで、どのように対策組織を立ち上げ、機能させるのか。
・帰宅困難状態が長期化する可能性のある中、帰宅困難者への対応をどのようにするか。
・医療機関へのアクセスが制限される中、社内で負傷した社員、衰弱した社員などをどのようにケアするか。
・上下水道、電力、通信、交通などのインフラが相当期間機能しない中で、事業継続をどうするのか。
・未曽有の大災害において（すなわち、社会で助け合いが必要とされる状況で）、CSR活動をどのように行っていくべきか。
などなど。
巨大地震発生時のライフライン・インフラにかかる課題
| 区分 | 課題 |
|---|---|
| 電力 | ・電源喪失状態（オフィスビルなどにおいて非常用電源が供給される場合においては電力が非常に限られた状態）での対策本部活動 ・安否確認の困難化（基地局の電源喪失） ・事業継続の困難化 ・帰宅困難者対応の困難化 など |
| 上水道・ 下水道 | ・帰宅困難者対応の困難化 ・安否確認の困難化（基地局の電源喪失） ・事業に水を直接使用する場合は事業継続の困難化 など |
| 通信 | ・安否確認の困難化（基地局の電源喪失） ・対策本部活動に支障 ・会社と社員とのコミュニケーション困難化 ・事業継続に支障 など |
| サプライ | ・安否確認の困難化（基地局の電源喪失） ・事業継続困難化 など |
| 鉄道 | ・事業継続に支障（本社機能の移転等も含む） ・社内滞留の長期化の可能性 ・被災地からの退避等に支障 |
| 道路 | ・事業継続に支障（本社機能の移転等も含む） ・社内滞留の長期化の可能性 ・被災地からの退避等に支障 ・負傷者の搬送等に支障 など |
災害・海外リスク総研の防災コンサルタントサービス
総合的な防災体制の構築
防災計画、計画の周知、計画に沿った訓練・演習、アセスメントなど企業様等の総合的な防災体制の構築を支援いたします。
防災計画・マニュアルの策定
企画・準備段階からクライアント企業様の特性に合わせて、有事に機能する防災計画やマニュアル、SOPなどを策定いたします。
防災研修・訓練・演習の実施
クライアント企業様の練度などに合わせて、シナリオ作成から当日の運営、終了後の反省会まで支援いたします。特に防衛省・自衛隊で培った図上演習に強みがあります。
防衛省・自衛隊での各種ポジションで各種大規模災害対応を経験するとともに、グローバル企業で防災、危機管理体制の構築を行ってきたコンサルタントが対応いたします。
・電力、通信、上下水道などの主要インフラが機能しない非日常的な状況において、いかに社員やご家族様などの安全を確保するか、対策本部などの意思決定機関を機能させるか、などを重視して取り組みます。
・訓練、演習手法のノウハウがあります。目的に適合した訓練・演習を主催し、強靭な組織つくりに貢献します。
災害・海外リスク総研の強み
Point 1: 人の命を救う防災計画
・前項 ”大規模災害では何がおこる？” でも説明しましたが、大規模災害、特に首都直下地震や南海トラフ巨大地震のような大規模災害では多数の死傷者の発生が想定されます。
・人は最大の財産。最悪の事態を想定し人を救うことができる防災計画を策定しましょう。
防災計画に含ませる内容の例
・安否確認
・通信障害下でのコミュニケーション確保要領
・情報収集→被害評価→安全措置の決定→伝達
・救急救命措置、救護所等への搬送 など
AED、設置してますか？ 設置場所をご存じですか？
- 心肺停止から1分ごとに救命率が10%低下すると言われています。文字通り１分１秒を争う状況で人の命を救おうとする際に救急隊員などが到着するまでに適時に一時救命措置（Basic Life Support :BLS）を施すことは非常に重要です。
- 一時救命措置は、心肺蘇生法、AEDの使用などからなりますが、心臓の機能を正常に回復させるために電気ショックを与える器具であるAEDは広くみられるようになっています。AED自体も進化しており、要救護者の心電図を自動解析し、音声ガイドで操作方法を教えてくれるものもあります。
- 厚生労働省の「AEDの最適配置に関するガイドライン（平成25年9月）」では「現場から片道1分以内の密度」で配置することが推奨されていますが、都内の近代的なオフィスビルでも２個フロアに１台、といった場合も多いようです。
- 今一度、AEDの有無、位置などを確認し、AEDの取り扱い要領などを社内で周知することをおすすめします。
Point2：人の生活を支援する防災計画
・首都直下地震や南海トラフ巨大地震のような大規模災害がビジネスアワーに発災した場合は、多くの帰宅困難者が発生します。東京都をはじめとする多くの自治体が条例にて、安全確保及び救助活動等の妨害防止の観点から、３日間は事業所などに留まるように強く推奨しています。
・企業にとって帰宅困難者対応は重要です。例えば首都直下地震では長期間鉄道が運休する事態も想定されていますが、水、食料、携帯トイレなどの備蓄品の準備はもちろん、鉄道の運休などにより３日が過ぎても動けない人などへの対応なども計画する必要があるでしょう。
・また、自宅や避難所に避難している社員やご家族に対して、稼働している病院、給水所の場所など生活に必要な情報を提供することは大きな助けとなります。
防災計画に含ませる事項の例
・帰宅困難者対応（備蓄品、配布、帰宅支援等）
・社員・ご家族の避難者支援
・メンタルヘルスケアなど
・給与支払いなどの資金計画
帰宅困難者対応：熱中症対策は大丈夫？ ゴミの処理は大丈夫？
- 南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などの大規模災害では、多くの帰宅困難者が発生することが想定されています。安全確保及び行政が行う救援活動を阻害しないなどの理由から、またそもそも帰宅するための交通が機能していない可能性も高いでしょう。ビジネスアワーに発災した場合、職場に留まざるを得ないと思いますが、健康維持、衛生維持の観点からも多くの課題が予想されます。例えば、
- 【熱中症対策】電力の供給が停止した場合でも独立的に電源を供給できるオフィスビルもありますが、大量の電力を消費する空調が停止してしまう事態も考えられます。特に夏の場合、一気に室温が上昇するでしょう。高層オフィスビルの場合、窓も開けることができず生命が危険になるほど高温になることも考えられます。職場に保管できるポータル電源、冷蔵庫、保冷剤などを備蓄するなどの対策が必要です。
- 【ゴミの処理】多くの人が職場に滞留すると大量のごみが発生することが予想されますが、普段行政やビル管理会社などにより行われているゴミの回収は期待できません。下水も停止するため簡易トイレを使用することになると思いますが、排せつ物も処理しなければなりません。不適切なゴミの処理は衛生上悪影響を及ぼす可能性もあります。事前に集積場所を定める、厚手のゴミ袋や消毒液などを備蓄するなどの対策が必要です。
Point3：BCPや社会信用につながる防災計画
・初動段階で事業継続の準備をすることにより円滑なBCP活動に移行できます。そのためには 特に重要業務遂行のためのリソースの保全、状況を把握して意思決定するための情報収集・分析が欠かせません。
・また、皆が困っているときに社会貢献する、ということも非常に意義があります。CSR活動も防災計画に含ませましょう。
・情報収集・分析機能の拡充
・事業継続のための一部機能の移転
・CSR活動 等
大規模災害におけるCSR活動
- ＣＳＲとは、企業活動において、社会的公正や環境などへの配慮を組み込み、従業員、投資家、地域社会などの利害関係者に対して責任ある行動をとるとともに、説明責任を果たしていくことを求める考え方です。(厚生労働省)
- 災害時においても、多くの企業がCSRの一環としてボランティア活動を行っています。２０２４年の能登半島地震では、大手製パン会社が自社独自の輸送網により早い断簡で被災地にパンを届けたことも話題になりました。
- “自ら被災してしまいそれどころではない”といった状況になるかもしれませんが、被災した場合でも余裕ができたフェイズでCSRを実施する、といったことも防災計画に含ませることをお勧めします。
- 2025年5月、「改正災害対策基本法・改正災害救助法」が成立しました。改正により“「被災者援護協力団体」の登録制度が創設され、避難所の運営支援、炊き出し、被災家屋の片付け等の被災者援護に協力するNPO・ボランティア団体等が国に登録されます。登録団体との連携が容易になる効果も期待できます。平素から連携し、災害時には一緒に活動する、といったことも一案です。
- 災害・海外リスク総研では、災害時におけるCRS活動の計画策定も支援いたします。ぜひご相談ください。
防災コンサルタントを活用して、事業継続に最大の効果を。
日本に所在する企業がBCP策定の中で検討するリスクの中では、やはり大規模災害が最も大きなリスクとして評価される場合が多いと思います。企業が行う防災はBC（事業継続）の一環、またはBC（事業継続）そのものとらえることもできるでしょう。しっかりと防災に取り組むことにより、他リスク対処への波及、応用効果も期待でき、オールハザードのBCPにもつながっていきます。
防災計画策定や防災体制構築には、実際に災害事態対処を経験してきた防災コンサルタントを活用することが、一番の近道といえます。コンサルタントを活用して防災体制を整えることにより、大規模災害の際の事業継続に最大の効果を期待することができるでしょう。
防災の各種マニュアルなど
役立つ！機能別情報
ここでは、大規模災害や災害以外の危機対処で積み重ねた実際の経験に基づき、各機能・行動等のノウハウについて説明します。
防災サービスの概要
１．防災計画策定・防災体制構築サービス
防災計画策定・体制構築
| 概 要 | こんな時に |
|---|---|
| クライアント様の業種、規模などに応じて最適な全社的な全機能を包括して防災計画を策定、体制を構築いたします。 ・平素に整えておく防災の体制、発災後の災害対応のための体制、行動などの計画策定 ・巨大地震などの激甚災害の場合、発災後から主要インフラが機能しない期間を焦点とし、対策本部の立ち上げ、コミュニケーション、社員様等の安全確保、帰宅困難者対応や事業継続（BC）初動のための全般的な計画策定、体制構築 ・初動対応後の事業継続のための計画（BCP）策定 など。 | ・被害が想定される地域に会社があるが、何も考えていない。全社的に一から準備したい。 ・簡易的なBCPはあるが、激甚な被害が想定される南海トラフ巨大地震や首都直下地震に対応できるか不安だ。きちんと機能する計画を策定したい。 |
期間：1か月～4か月（※）
価格：50万円～（※）
※ 内容や組織の規模などにより変動いたします。無料でお見積りいたしましますのでご相談ください。
防災 個別機能の計画策定・体制構築
| 概 要 | こんな時に |
|---|---|
| クライアント様のニースにあわせて、防災、事業継続のための個別機能の防災計画を策定、体制を構築いたします。 【個別機能の例】 ・安否確認 ・帰宅困難者対応 ・CSR活動 など | ・すでに全社的な体制は一応整えているが、首都直下型地震の被害想定を踏まえると、帰宅困難者対応に不安がある。実効性のある帰宅困難者対応の体制を整えたい。 ・通信が十分機能しない中での安否確認要領を確立したい。 など。 |
期間：1か月（※）
価格：２0万円～（※）
※ 内容や組織の規模などにより変動いたします。無料でお見積りいたしましますのでご相談ください。
２．防災研修、セミナー/防災訓練、図上演習
弊社におけるクライアント様の練度、目的に応じた訓練・演習等イメージ
防災研修、セミナー
| 概 要 | こんな時に |
|---|---|
| お客様のニーズや対象者やレベルなどの特性にに合わせて研修、セミナー内容などをご提案いたします。 【実施要領の例】 ・講義 ・講義＋グループワーク＋発表、総括 ・ワークショップ形式 など 【実施内容の例】 ・災害の様相、各種災害から身を守るための行動、 ・社員を守るための企業の行動 ・管理職セミナー/対策本部員研修 など | ・南海トラフ巨大地震により数十ｍの津波が想定される地域に所在している。社員皆で巨大地震の様相について共有したい。 ・会社として、災害時安全を確保するための基本的な個人の行動を皆に周知したい。 |
期間：準備：１週間～１か月/実行：２時間～１日（※）
価格：8万円～（※）
※ 内容や組織の規模などにより変動いたします。無料でお見積りいたしましますのでご相談ください。
防災 災害対応 図上演習
| 概 要 | こんな時に |
|---|---|
| 対策本部などが設置される会議室などに意思決定者や対策本部員などの関係者が一堂に会して机上で訓練を行います。 準備段階において、演習の目的や災害などの危機において向上させたい事項などを設定し、それらに基づいて演習計画、シナリオなどを作成します。 演習ではシナリオに基づき状況を付与、それらに対応します。演習後は振り返り(AAR)を行います。 | ・発災時における対策本部の行動をイメージアップしたい。 ・対策本部メンバーの連携、情報処理力、意思決定力を鍛えたい。 ・既存の計画の有効性を検証したい。 |
期間：準備：1か月～３か月/実行：半日～数日（※）
価格：45万円～（※）
※ 内容や組織の規模などにより変動いたします。無料でお見積りいたしましますのでご相談ください。
防災 災害対応 机上討議（Table Top Discussion: TTD）
| 概 要 | こんな時に |
|---|---|
| お客様のニーズに合わせて選定したテーマに基づきシナリオを作成します。実際の状況を踏まえて、机上にてテーマについて関係者が討議・検討します。アウトプットとして、テーマについて理解を深めたり、課題抽出、課題解決の方向性案出などを目指します。 〈例〉R＆D施設における巨大震災対応：関係部門長を参加者とした事業影響度評価（BIA）の実施 など。 | ・災害の様相は概ねイメージできる。被害想定に基づき、ｘｘ事業部で事業影響度評価（BIA）をやりたいが、やり方がわからない。 ・一度チームで集まってリスクについて話し合い、認識を共有したい。 |
期間：準備：３週間～２か月/実行：半日～１日（※）
価格：15万円～（※）
※ 内容や組織の規模などにより変動いたします。無料でお見積りいたしましますのでご相談ください。
防災訓練、実技訓練
| 概 要 | こんな時に |
|---|---|
| お客様のニーズにあわせて、津波退避場所への安全な移動、衛星携帯電話の取り扱い要領など実際に手や身体を動かしておこなう訓練を計画、実施します。 | ・火災を想定した避難訓練を行っているが、一歩進めて巨大地震を想定した訓練を行いたい。 |
期間：準備２週間～２か月/実行 半日～１日（※）
価格：8万円～（※）
※ 内容や組織の規模などにより変動いたします。無料でお見積りいたしましますのでご相談ください。
その他、教育資料の作成等
| 概 要 | こんな時に |
|---|---|
| ・社内e-Learningの資料作成 ・外国人赴任者に対する着任時教育支援 など | ・社内e-Learningにおいて災害時の行動についてあらたに教育する予定である。資料を作成したい。 ・毎年、多くの外国人社員が日本に赴任してくる。着任時、災害など日本特有のリスク対応について体系的に教育を行いたい。 |
３．防災アセスメント
防災アセスメント
| 概 要 | こんな時に |
|---|---|
| ・既存の計画や対応の体制などについてアセスメントを実施し、その有用性などを客観的に評価します。 ・課題や優れた点などを明らかにして、計画や体制の改善につなげたり、社員様等の信頼を醸成することができます。 ・改善点等があった場合、改善の方向性も提案いたします。 | ・大きな被害が予想される巨大地震に対して、当社の計画や体制が有用なのか心配だ。専門家に客観的に評価してもらいたい。 ・アセスメントにより巨大地震・津波対処のノウハウを取り入れたい、など。 |
期間：1か月～２か月（※）
価格：２5万円～（※）
※ 内容や組織の規模などにより変動いたします。無料でお見積りいたしましますのでご相談ください。
総合防災コンサルティング 3つの支援サイクル
3つの支援を中心に、上記サイクルを回すことにより、有事真に役立つレジリエンスのある組織を構築することができます。
事業継続マネジメント（BCM）体制構築、防災体制構築の基本サイクル例
1
事業継続計画（BCP）策定/防災計画の策定
・リスク評価などに基づき対処手段を考えます。
・対処手段を一朝一夕で確立できない場合（代替サプライヤーの選定、代替オフィスの設置、大型発電機・燃料タンクの設置等）は、確立、整備するための計画（担当部署、担当者、いつまで など）を作ります。
2
研修・訓練・演習
・研修や訓練などで計画の周知を図り、理解を深めます。
・図上演習などにより計画を円滑に運用できるようにレベルを上げます。また、実戦に即した演習を行うことにより、計画などの改善点も明らかにすることができます。
3
BCM体制、防災体制のモニタリング、アセスメント、そして更新・改善
・計画を策定して、訓練を行えばそれで終わり、ではありません。
・計画や訓練が初めから１００％の完成度があることは稀ですし、外的環境も常に経年変化するため、モニタリングやアセスメントをする必要があります。
・そしてモニタリングやアセスメントの結果に基づいて更新・改善することが大切です。
4
1～３のサイクルで！
・事業継続マネジメント（BCM）体制構築、防災体制を良好な状態で維持するためには上記１. 計画策定，２. 研修・訓練・演習，３. 更新・改善 をシステマティックに回していくことが必要です。
・１，２，３それぞれ連携させて、よりよい体制を構築していきましょう。
防災コラム
困難な課題の解決には防災コンサルタントの活用を。
防衛省・自衛隊での豊富な実務経験を持つコンサルタントが、お客様一社一社の実情に合わせ、無駄がなく現実に即したBCPの構築を丁寧にサポートいたします。机上の空論で終わらない、真に企業の力となる危機管理体制の構築をお手伝いさせていただきます。
お気軽にお問い合わせください
03-3527-9524
営業時間 9:00-18:30（土・日・祝日除く）